2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、個々の建設会社あるいは住宅建設会社の今年度末の業績見通し、これも左側の方の中に示させていただきましたけれども、現時点で、工事中断等の影響はもうほとんどないんですけれども、今後見込まれるディベロッパーさん、それから不動産、ホテル、物流など民間建設投資の落ち込み、これが大変厳しくて、さらには、後ほど申し上げます海外での建設投資の先行きの不透明感もあって、二割から三割の減益見通しのみならず、五割を超
また、個々の建設会社あるいは住宅建設会社の今年度末の業績見通し、これも左側の方の中に示させていただきましたけれども、現時点で、工事中断等の影響はもうほとんどないんですけれども、今後見込まれるディベロッパーさん、それから不動産、ホテル、物流など民間建設投資の落ち込み、これが大変厳しくて、さらには、後ほど申し上げます海外での建設投資の先行きの不透明感もあって、二割から三割の減益見通しのみならず、五割を超
それとともに、請負契約の当事者がやはり分からないとかそういったことにならないように、法定福利費を確実に把握することができるように、私どもとして、平成二十九年七月に、内訳明示の措置を盛り込んだ公共工事標準請負契約約款、そして民間建設工事標準請負契約約款、建設工事標準下請契約約款、いずれも改正をしてございますけれども、これがしっかりと使われるような状況になるということも必要だと思っておりますので、この改正
そして、財政出動によって復興、民間建設投資への悪影響が起きている。 この五つの誤算というものを前回やらせていただいたわけでありますが、きょうは、誤算ではなくて、アベノミクスのリスクについてお話をいただきたいと思います。
公共事業が民間建設投資を圧迫しているのではないか、だから公共事業は悪であるというような論調でございます。公共事業が増大をし、人手不足や資材高騰を懸念する声が多い現状では、この指摘は一定の説得力を持って聞こえたりもいたしますが、これに対して、太田大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 公共事業の増大が復興やあるいは民間建設ということに悪影響を及ぼしているのではないかというような指摘がありますが、現実に、私はずっとそのことを注視しながら行政を行ってまいりましたが、そうした事態は生じておりません。 被災地では道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は順調に進んでいます。
○西川政府参考人 ただいま御指摘いただきました平成二十三年五月分の民間建設工事の受注高の件でございますが、私ども、二十三年の七月十一日に五月分の建設工事の受注動態統計を公表いたしました。
評価についてのお尋ねでございますが、これまで大都市におきます都市再生関連施策による効果といたしましては、例えば全国で都市再生緊急整備地域、六十五地域指定されておりますが、この効果としては、経済効果としては、平成十四年度以降の民間建設投資が約十二兆円、経済効果が約二十三兆円に達しているというふうに見込まれているほか、公共団体の自己評価でも、既に目標達成、今後目標を達成する見込みとする地域が八割以上を占
お尋ねの投資効果という側面でございますが、今回の優良な民間の都市開発プロジェクトを推進することによる投資効果として、定量的な効果としては、例えば規制緩和ですとか税制、金融等の支援策によりまして、大都市において今後十年間で約九兆円の民間建設投資を誘発し、これに対して約二十四兆円の経済波及効果が見込まれるというふうに試算しているところでございます。
これらの都市再生関連施策によります効果といたしまして、例えば、都市再生緊急整備地域におけます平成十四年度以降の民間建設投資が、これは見込みを含みますが、約十二兆円でございます。また、経済効果約二十三兆円に達しているというふうに見込んでおります。
二、文部科学省において、文教施設担当部局の責任ある地位にあった者が、その在職中に民間建設会社社員に対し、国立大学法人等の施設整備事業の情報を提供するなど特段の便宜を図り、その謝礼として金品を収受し、入札の公正さに疑念を生じさせた上、収賄容疑で逮捕・起訴されたことは、遺憾である。
民間建設、建築市場があれば別ですよ。そういう非常に特殊な世界なんです。だから、生かすも殺すも発注者次第。発注者が、健全な業界が将来も行くように見なかったらだれが見るかという部分があるんです。 また、護送船団といって、そんなことやったら悪いことだというふうにお思いの方が多いかもしれませんが、それがこの世界の非常に特殊な部分なんですね。
今、公共投資が抑制されたお話をさせてもらいましたが、公共投資だけではなくて、民間建設投資の方も減ってきております。 少し具体的な数字を申し上げますと、建設投資額は、ピーク時は平成四年度なんですけれども、ピーク時の約六割ということで、四割減ってしまっている、投資額が。これは民間、公共、足した投資額でございます。それに対して、建設業者の数はほぼ横ばいなんです。
これはまじめに一生懸命働いている民間建設会社は大変困っているんですね。一緒にされては困ると。特に、地方では欠陥住宅なんか造ってしまったら、もう次から仕事が来ませんから一生懸命やられるんですけれども、この悪質業者、またそれを見逃している工事監理者、こういう方々に対しては、私は会社名ですとか、もう公表する、するかどうか分かりませんけれども、ペナルティーを科す必要があるんじゃないかと。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま沓掛委員が過去の、昭和五十一年から平成十五年までの公共投資、民間建設投資も含む割合、また就業者数の数字をお示しいただきましたが、建設投資や民間、公共、両方とも、ピークの平成四年に比べて四割弱減って五十四兆円程度になっておりまして、これが委員が御指摘の昭和五十五年から六十年の水準とほぼ、大体同じぐらいになっているんだと思います。
バブルが崩壊したことで民間土木事業が停滞し、公共事業への一層の依存が民間建設業者だけでなく、時には地域経済全体でも進む事態が進行しました。公共事業を抑制するとともに、公共事業依存からいかに脱却するかが一つの課題です。 また、公共事業は言わば国策として行われ、地方の公共事業も補助金等を通じた国の規制の下に置かれる傾向が強く、地域に合った個性的な事業を実施することが困難です。
また、民間工事につきましても、民間建設工事標準請負契約約款等におきましてこれと同様の規定を置いておりまして、民間の場合にもこういう債権の譲渡について一定の制約をかけているというふうに承知をいたしております。 そして、この条項に違反して了承なしに債権を譲渡した場合の法律的な効果でございますが、譲渡そのものが無効になるということでございます。
○政府参考人（岩村敬君） 先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、民間建設工事の標準請負契約約款というのがございまして、標準約款でございますが、これに従って、全部が全部つけているというふうには伺っておりませんが、民間業者の中ではこういった債権譲渡について承諾なしに勝手に動かしてもらっては困るというのが入っている例があるというふうに聞いております。
また、近年、民間建設投資が減少している中で、公共事業の確保に努めることによって、建設業の就業者はほぼ横ばいになっていること、これがもしなかったらばもっとがくんと雇用が悪くなるわけですが、公共投資の雇用維持の効果は極めて大きいと認識しております。
特に、民間建設投資の低迷などという厳しい経済環境の中で、建設産業につきましては極めて厳しい経営環境が続いているところでございます。
○中山国務大臣 具体的な倒産件数、後ほど御報告を申し上げたいと思いますが、民間建設投資の低迷などで厳しい経済環境の中で、建設産業についての極めて経営環境が悪い状態が続いております。
○中山国務大臣 基本的な考え方といたしましては、民間建設投資の低迷などで厳しい経済環境の中にあります建設産業について、極めて経営環境が悪い状態が続いております。 御承知のように、一社がつぶれると三社ができるなんという悪循環が繰り返されておりますので、先ほどから御指摘のありますように、日本の、五十八万社ぐらいありますでしょうか。
一方、経済構造の変革と創造のためのプログラムに盛り込まれた民間建設工事の商慣行調査については、総合物流施策大綱の策定後、平成九年度中に関係省庁との連携のもとで実施していく予定でございます。
○若松分科員 いわゆる公共事業は、やはり建設業者等が関係するわけですけれども、結局、税金もしくはそういった借金を原資とした工事を一民間建設業者等がやる、その比率が多くなる。そうすると、結果的に日本の建設業界というのはかなり弱くなりますよね、体質として。